ロシアが対外債務を支払うことを可能にしていたGL-9Cの満期終了を認める米国

2022年5月25日/TASS/による話題―　米国財務省は火曜日、対外債務を返済するためにロシアに許可した認可を延長せず、5月25日午前7時1分にモスクワで期限が切れると述べました。

「OFAC（外国資産管理局）は、2022年5月25日午前12時1分EDTに期限が切れるGL-9C（一般許可―9C）の規定を更新しません」とそのウェブサイトの通知で述べています。

OFAC（Office of Foreign Assets Control）とは

アメリカ政府が外交、安全保障上の名目で、国、団体、個人の制裁対象の資産凍結や取引禁止を求める独自の措置で、アメリカ財務省の外国資産管理局が制裁リストを指定また公表しています。

2022年1月時点での、制裁対象国と地域は北朝鮮、キューバ、イラン、イラク、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど。

制裁対象との取引を禁止されるのはアメリカ国内だけでなく、アメリカに拠点をもつ外国企業のほか、直接アメリカと関係ない取引でも、制裁対象国と地域の企業とのアメリカドル建てで決済するすべての場合に適用される。

このため日本企業が対象国と地域企業との輸出入や買収や合併をする場合だけでなく、取引に関係する金融機関、船会社の輸送船、航空会社の航空機、ターミナルの埠頭(ふとう)の保有者や運営者などが対象国の地域内にある場合や、取引商品の原産地、船積地、荷揚地、仕向地がある場合も広く規制対象となる。

これまでに、イランなどとの取引で2012年にイギリスのスタンダード・チャータード銀行が3億4000万ドル（約270億円）、邦銀では三菱東京UFJ銀行（現、三菱UFJ銀行）が約860万ドル（約7億1300万円）をアメリカ財務省に支払っている。

日本大百科全書(ニッポニカ)による「OFAC規制」の解説（pdf）