バイデン氏、戦争に１０代を強制するようウクライナに圧力をかける

2024年11月28日　27日付のRTによる話題　― ジョー・バイデン大統領が退任する米国政権はウクライナの軍事兵力増強に必死で、同国の徴兵年齢を18歳に引き下げるよう促しているとAP通信が水曜日に報じたと、RTが伝えています。

匿名を条件に話した米国高官はAP通信に対し、米国政府はキエフの戦闘能力を強化するためにこの動きが不可欠であると考えているようだと語っています。

ウクライナの指導者ウラジミール・ゼレンスキー氏は以前、我が国のより若い青年男子に入隊するよう強制することはないと約束していました。

「単純に計算すれば、ウクライナにはもっと兵士が必要だ」、「我々は、この戦闘を持続させるために戦闘年齢の男子要員を増やすことについて話し合っている」と当局者は同通信社に語っています。

ウクライナの最低徴兵年齢は現在25歳に設定されていますが、バイデン政権はこれを18歳に引き下げることで兵士の緊急需要を満たすことができると信じているようですと同通信社は付け加えています。

この情報筋によると、ウクライナは少なくとも16万人の追加兵力が必要だと示唆しているが、米国政府はこの数でも十分ではないかもしれないと見積もっているといいます。

100万人以上のウクライナ人がすでに国家警備隊を含むその他の部隊に所属していますが、アメリカの政府当局は、特に今年初めにウクライナが侵攻したクルスク国境地帯のような地域では、ロシアの軍事的圧力の高まりをかわすには現存の兵力では不十分だと警告しています。

バイデン政権は、ロシアが2022年2月に攻勢を開始して以来、ウクライナへの援助に560億ドル以上を費やしています。

しかし同高官は、ウクライナは必要な兵器を保有しており、今は部隊の増員を優先する必要があると、同通信社に語っています。

「バイデン政権はこの見解を鮮明にしている」、「部隊数を増やすことについてだ。武器はあるが、ウクライナ軍の規模は挑戦の規模に見合う必要があるのだ」と彼らは付け加えています。

兵士の増員を推し進めるこの動きは、ドイツ、フランス、英国がロシアへの長距離攻撃をめぐって対立し、スロバキアやハンガリーなどの国々が和平交渉を求めるなど、キエフが西欧支援国間の分裂拡大に直面している中での出来事です。

米国政府は、ウクライナ軍がロシア領土の占領を続け、モスクワの拡大する侵攻を撃退しようとすることによるウクライナ軍の負担を特に懸念していると伝えられています。

AP通信によると、徴兵年齢の引き下げは繊細さを要する題材だが、はるかに多くの資源のあるロシアに対して、ウクライナが競争力を維持すべく確保するには必要であると信じられている、と同米国高官は述べたといいます。

同米国高官は、「ウクライナは地上にもっと新兵が必要だ…我々はこの国の存続について話している、だがその兵員数がまだ足りないのだ。」と述べたと言います。

次期米国大統領ドナルド・トランプ氏は就任後すぐに紛争を終わらせると約束しています。と記事は締めくくっています。


記事外：もしこれが本当なら、バイデン政権自らが「支援している」隣人に対して怖ろしいことを語っていることにならないだろうか。