旅客機撃墜の36年後、イランは米国の人権侵害を非難する

2024年7月3日　中東3日付のアル・マシラによる話題　― イラン外務省は、ペルシャ湾上空での米海軍の誘導ミサイル巡洋艦による乗客乗員290人が死亡した旅客機撃墜から36周年を迎え、米国の深刻かつ重大な人権侵害を強く非難しました。　― 以下全文 ―

「1988年7月3日、そのヴィンセンズ巡洋艦は、イラン人以外の乗客46人と13歳未満の未成年者66人を含む乗客乗員290人を乗せたイラン航空655便を撃墜しました。

米国はイランに謝罪しなかっただけでなく、USSビンセンズの艦長に勲章を授与した」と同省は火曜日、投稿された公式アカウントXの声明の中で述べました。

その攻撃により、旅客機は破壊されてペルシャ湾海域に墜落し、66人の子供を含む乗っていた290人全員が死亡しました。

攻撃当時、その軍艦には高度に洗練されたレーダー解析装置と電子戦装置が装備されていたにもかかわらず、米国当局者は、USSヴィンセンズがイラン航空655便を戦闘機と間違えたと主張しました。

1990年に、同巡洋艦の艦長ウィリアム・C・ロジャース氏はその一切の不正行為を免れ、ペルシャ湾での作戦における同氏の「並外れた功績」のために、当時のジョージ・ブッシュ大統領からアメリカのレギオン・オブ・メリット勲章（アメリカ軍団の功績を称える勲章）さえも授与されました。

これとは別に、イラン外務省は米国政府による重大な人権侵害を非難し、テヘランは、ホワイトハウス当局者は世界で最も恥ずべき人権侵害者の中の第一人者であると述べました。

「米国は国連の承認なく、単独行動主義と経済制裁の強化を通じて、諸国政府にその政策変更を強制することを意図した、重大かつ組織的な人権侵害を犯してきた。」

と述べる声明はまた、米国政府が数十年にわたり、自分たちの国際的慣行に対して政治的に独立して反対している国々への圧力手段として、経済制裁を利己的に利用していると非難しました。

制裁は、世界各国に重大な悪影響をもたらし、その当然な法的権利をさまざまな諸国の国民から奪っていると、同報告書は指摘しています。

イラン外務省は、これらの一方的な行動は、国際的な規制や原則に反し、国際人権条約や宣言にも違反するものであり、米国政権による広範な人権侵害を露呈していると述べました。

この声明は米国政府の、無謀な戦争による人的被害、イスラエル政権の犯罪への支援、国民の権利を抑圧する圧制的な政権への支持、そして虐げられたパレスチナ民族の自己決定に対する不可侵の権利を無視していることに注意を喚起しています。