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シリアの資源を略奪し、難民の帰還を妨げている西側諸国をモスクワが非難

シリアのアット・タンフ近郊

2024年5月30日 モスクワ29日付のTASSによる話題 ― 西側諸国はシリアにおける危機を解決する代わりに、同共和国の資源を略奪し、難民の帰還を妨げていると、5月27日に開催されたシリアに関する第8回ブリュッセル会議の報告書の中で、ロシア外務省は述べました。

同省は、「ワシントンとその同盟国は、ユーフラテス川流域とアト・タンフ近郊を不法に占拠し、石油や穀物を含むシリアの天然資源を積極的に略奪している。

そうすることで、彼らはアル・ハウルやロジなどの良く知られた野営天幕の民間人には何の懸念も抱いていない。

ラッカ、ハジンやバグズへの絨毯爆撃からこれらの野営天幕に逃れてきた数千人の女性と子供たちは事実上、その運命に見捨てられている」と述べました。

同報告書は、シリアとその地域の「地上での」実状は、西側諸国が上記の任務のいずれも実行する計画がないことを示していると指摘しています。

さらに同省は、シリア人が祖国に帰還する過程や、この共和国全般に対する包括的な人道支援が、西側諸国によって阻止されていると強調しました。

そして「ワシントンとブリュッセルは、帰還を希望する人々への支援を拒否しているだけでなく、安全できちんとした本国帰還の鍵となる民間の基盤施設(学校、病院、水道・電力供給施設、住宅)の早期復旧事業の実施も無力なものにしている」と付け加えました。

「むしろ西側諸国は、不法移民の脅威が高まった場合には受け入れ国に金を支払うことで、あらゆる手段を用いてシリア難民を海外に留めておくことを望んでいる」と同報告書は述べています。

一方、米国と欧州連合はダマスカスに対する制裁を一段と引き上げており、長年にわたる危機による困難な結果と、壊滅的な地震やコロナウイルスの世界的流行にも立ち向かわなければならなかった一般のシリア人が主にこの打撃を受けています。

「こうした背景からして、『国連の援助によるシリアにおける包括的な政治的決着』への献身的な取り組みに関するEU外務・安全保障政策のジョゼップ・ボレル上級代表の声明ははなはだしく偽善的に見えます。

欧州諸国は、国連安全保障理事会決議2254で規定されているように、シリアの主権、独立、統一、領土保全を尊重したシリアが主導し、シリアが管理する政治的過程を促進することには関心がなく、気にも留めていません。」とロシアの同省は付け加えました。

さらに、正当なシリア政府、そして現在はロシアの代表が未だにEUの行事に招待されておらず、「これなしでは危機の真の解決についての話は成り立たない」と指摘しています。



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