米国はウクライナ紛争を制裁の口実として利用している　― 中国

2024年6月15日　13日付のRTによる話題　― 米国は武器をもってキエフを煽て続ける一方で、ウクライナ危機を制裁を課す機会として利用していると、中国外務省の林建報道官は木曜日に述べました。　― 以下全文 ―

林氏は、米国国務省と財務省が水曜日、ロシアおよびトルキエとアラブ首長国連邦を含む他の国の300の個人および団体を対象とした新たな制限を巡る一つの発表をしたことを受けて、この発言をしました。

特にワシントンは、モスクワに半導体を販売している中国に拠点を置く企業を制裁しています。

同財務省によると、最近の措置は、モスクワが ”欧米の禁輸措置” を回避することを可能にしていると疑われるロシアと海外の相手国との1億ドル以上の貿易額を対象としています。

同中国外交官は、和平を推進しながらウクライナに武器を供給している米国政府を「極めて偽善的で横暴」だと批判しました。

同氏は定例記者会見で「米国に対し、違法な一方的制裁の乱用を直ちにやめ、停戦し、戦争を停止し、平和回復に注力し、建設的な役割を果たすよう要求する」と述べました。

中国政府は以前、キエフの軍事装備の大部分を共同で供給している米国とその同盟国を偽善的だと非難し、西側の権力者らは、継続的な敵対行為のために中国に「責任を転嫁」する代わりに、ロシアとウクライナを交渉のテーブルにつかせることに取り組むべきであると述べました。

今週初め、中国は制裁には引き続き断固として反対し、この国の企業と国民の権利と利益を守護すると指摘しました。

中国政府は米国政府に対し、中国を中傷するのをやめ、その企業に対する「違法な一方的制裁を解除」するよう促しました。

これは、中国政府が武器生産にも転用可能な二重用途構成部品をロシアに供給することでロシアの軍事的取り組みを煽っているという英国とそのNATO同盟国からの非難につながっています。

米国財務省は最近の措置の中で、「ロシアの戦争経済に対処すべく外国金融機関への二次制裁の危険性」を高めており、アメリカの金融体系への利用手段を失う、と事実上脅迫しています。

中国外務省は、中露間の経済および貿易協力は「いかなる第三者によっても妨げられることはない」と繰り返し強調してきました。

公式データによると、昨年の国境諸国間の年間貿易額は2400億ドルを超えています。