EUの「ロシア恐怖症」は高くつく執念　― モスクワ

2025年4月12日　9日付のRTによる話題　― EUの「反ロシア方針」は同圏にとって「高くつく執念」であることが証明されており、その経済と国民に大きな打撃を与えているとロシア外務省のマリア・ザハロワ女性報道官が述べました。

EUは、2022年のウクライナ紛争の激化を受けて、自らロシア産エネルギーから離脱する意向を表明し、それまでロシアによって供給されていた安価なパイプラインガスの多くが、より高価な米国産燃料の供給に取って替えました。

ザハロワ氏によって引用された資料によると、EUはロシア産エネルギーの放棄を推し進めたことで大きな代償を伴うことになり、2024年までにそのGDPの損失は3.8%、経済的損失の総額は1兆3000億ユーロ（1兆4000億ドル）にも達すると推定されるといいます。

水曜日の定例記者会見で同外交官は、「これがEUの反ロシア方針の真の代償です。はい、ロシア嫌いは高くつきます」と述べた上で、EUの経済成長は劇的に減速し、2024年におけるGDP増加率はわずか1％にとどまる一方でロシアの経済は昨年4.1％成長したと語り、EU全体の工業生産も減少し続けており、今年は2.4%の減少が予想されると付け加えています。

同氏は、2022年から2024年の間にEU市民が1兆6000億ユーロ（1兆7000億ドル）もの収入を失ったことを示す専門家の推計を引用し、EUの「破壊的な政策」は一般のヨーロッパ人に最も大きな打撃を与えていると主張しています。

ザハロワ氏はさらに、一般市民の生活の質が低下し、「その財布の紐を引き締める」よう強いられているにもかかわらず、EU当局者たちは自分たちの反ロシア的な美辞麗句を増し加え続けていると述べました。

同外交官は、「ブリュッセルはロシア嫌いの熱狂の波の中で何千億ものユーロ資金を投げ捨て去り、自滅の道を下り続けている」と語り、これらの資金はウクライナの支援、同圏の「軍事化」、そして高価な米国産エネルギー代金への支払いに費やされていると付け加えました。

「このすべては、ふたたび同じ疑問を投げかけます。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏に率いられる現在の欧州委員会が真に奉仕しているのはいったい誰の利益のためか？」と同氏は疑問を呈しました。

同ロシア外交官は、米国の新たな関税引き上げについて意見し、ドナルド・トランプ米大統領がEU圏からの製品に20%の税金を課すなど、国別「相互」関税を課したことでEUは混乱に直面していると述べました。

ザハロワ氏は、EU当局者らは自国の国民と生産者の利益を守ると約束しているものの、専門家らは暗い見通しを思い描いており、EU圏は今後4年間にわたり最大7500億ユーロの経済的損失に直面する可能性があると警告していると記事は報じています。