国連憲章条文を擁護する友は危機の根本原因に対処する必要がある

2025年4月16日　モスクワ15日付のTASSによる話題　― 国連憲章擁護友好国団体（GOF）の加盟国は、違法で一方的な制裁を含む新植民地主義的な慣行に対抗するための自分たちの決意を再確認し、ウクライナ紛争を含む世界的な危機に対する永続的な解決には、その根本原因に対処する必要があることを強調したと、ロシア外務省が同団体の第3回国家調整官会議後の声明の中で述べています。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相によって開会され、4月14日から15日にかけてモスクワで開催されたこの集会は、同省によると同外相が、パレスチナ人の正当な権利と願望、特に彼らの自己決定権と祖国への帰還を支持する同団体の団結に感謝の意を表したといいます。

「参加者らは、即時かつ無条件の停戦と、全ての人質、そして強制的に拘束された人々の解放、並びに、妨げられない安全な人道的接触手段の緊急性に留意した。」と述べる声明にはこのように記されています。

「同一行は、普遍的に認められた国際的な法的根拠に基づいて和平行程を再開することの必須性を強調し、1967年の国境内に、東エルサレムをその首都とする独立した主権国家パレスチナを樹立して、イスラエルと平和かつ安全に共存することを規定すると同時に、ウクライナを含む世界中の危機の持続的な解決には、そうした根本原因に対処することが必要であることにGOF加盟国の代表者たちが同意した。」

ラブロフ外相はその演説の中で、同団体の影響力と信頼性の高まりを強調し、これを、より公正で多極的な世界秩序を擁護する世界的大多数の新たな声であると述べました。

「同外相は、国連憲章の目標と原則を全体的かつ相互依存的に支持し、違法で一方的な制裁を含む新植民地主義的慣行に対抗して、人権の政治化と闘う同団体が取り組む妥当性を強調する一方で、GOFの同僚たちは同協会を強化し、その地理的論題範囲の拡大に取り組むよう促された」と同省が指摘したと記事は報じています。