ガザ人道財団は民間人を弾圧するための道具として利用されている　― 国連へのロシアの使節団

2025年8月28日　国連27日付のTASSによる話題　― 米国支援によりイスラエルによって設立されたガザ人道財団（GHF）は、民間人を威圧し抑圧するための道具として使用されているため、人道的な任務と見なすことはできないとロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連常任代表が語っています。

「私たちは、アメリカ・イスラエルのガザ人道支援財団と呼ばれる活動に注意を喚起したいと思います。この5月に設立以来、状況は悲劇的なものとなり、絶対に容認できなくなりました。

さまざまな推計によると、人道援助を受けようとしている間に1,800人以上のパレスチナ人が死亡しており、そのうちの少なくとも1,000人のパレスチナ人が、この偽人道組織によって運営されている援助物資分配所のすぐ近くで殺害されています。 」

「入ってくる報告によると、民間人への発砲が日常的に行われており、絶望に駆られた人々は食物の配布所の近くで夜を過ごし、代わりに弾丸を浴びせられます。これが人道的な任務のはずがありません。これは善意として偽装された暴力です。

無力な民間人に対する脅迫と抑圧の方針が、人道支援活動とされる装いの元で​​実施されています。」と強調する同氏は、この財団の活動は「危険であり、一般的に認められた人道的原則に相反する」と付け加えています。

イスラエルがすべての検問所を閉鎖した2025年3月2日以来、国際人道組織や国連機構からの人道支援はガザ地区に到達してはいません。

5月以来、イスラエルはガザの住民のための援助を組織するための新しい米国支援の計画を施行しており、それは配送センターを設立し、食料と生活必需品を提供するための実質的に排他的な権利をガザ人道財団（GHF）に譲渡しています。

その計画によれば、国連機関を含む援助活動に関与するすべての国際組織は、もっぱらGHFを通じて運営することになっています。

この計画は、飛び地の南にある「安全区域」だと呼ばれている援助配布所の組織が、その飛び地住民の強制移住を招く可能性があると主張する国際機関によって厳しく批判されました。

国連機構を通じた援助物資の配送は一部再開されたものの、同飛び地の必要を満たすには十分ではありません。

ガザ保健省の最新の時系資料によると、2023年10月以降のイスラエル攻撃による死亡者数は延べ62,000人を超え、157,000人以上が負傷しています。

それとは別に、112人の子供たちを含む約270人のガザ市民が飢えと栄養失調で死亡したと記事は報じています。