イランの民間核施設に対するイスラエルの攻撃は、世界を核災害に押し上げる

2025年6月18日　モスクワ17日付のTASSによる話題　― イランの民間核施設へのイスラエルの攻撃は違法であり、世界を核災害へと押し進めているとロシア外務省は声明の中で述べています。

「イランの民間核施設に対するイスラエル側による進行中の集中攻撃は、国際法の観点から違法である。彼らは国際安全保障に容認できない脅威を提示し、世界を核災害に押し上げており、その結末はイスラエルを含むあらゆる場所で起き得る」と同省は強調しました。

「ロシアは、イスラエルの指導部が正気に戻り、IAEA（国際原子力機関）による保証があり、検査を受けているイランの核施設への空襲を直ちにに停止するよう求めている」と同省は述べ、モスクワは、イランに対するイスラエルの攻撃を評価する客観的な報告書を提出することをIAEAに期待していると付け加えています。

同省によると、イランに対するイスラエルの行動は、実際にはその共犯者である国々によってのみ支持されているといいます。

「6月13日の国連安全保障理事会の緊急会議と、6月16日のIAEA委員会の特別会合の結果、そして同原子力エネルギー基盤施設を含むイスラエルの対イラン攻撃に対する世界的大多数の国々からの強い非妥協的な反応は、イスラエルの指導部の対立的な路線と破壊的な行動が、実際にはその共犯者である利己的な利益に導かれている国々によってのみ共有され、支持されていることを示している」と強調しました。

「イランの核計画の疑わしい「包括的な評価」をIAEAに課し、この評価の欠点を利用して西エルサレムに自由な手を与え、この悲劇につながったIAEA委員会の偏った反イラン決議を押し進めたのは、これらの「同調者」たちであり、明らかに、西側陣営が世界の核不拡散体制を操作し、自分たちの気に入らない国々との政治的なけじめをつけるためにそれを利用しようとする試みは、国際社会にとってあまりにも大きな代償を伴うものであり、絶対に容認できるものではない。」

それと同時に同省によると、ロシア側は「NPT条約への揺るぎない献身についてイラン側による明確な声明に留意し、イスラエルの攻撃停止を条件に、テヘランの核計画をめぐって申し立てられた根拠のない疑いを取り除くための潜在的な解決策を詳しく説明するために、米国との接触を再開する用意がある」といいます。

「モスクワはこの姿勢を支持し、和解は外交と協議を通じてのみ確実に達成できると主張している。基本的な核不拡散条約に基づく核不拡散の目標は、正当な理由のない攻撃と罪のない被害者の犠牲を払って達成されるものではないだろう」と同省は付け加えています。

6月13日、夜通しでイランの核計画を標的としたライジング・ライオン作戦を開始したイスラエルに対して、イランは24時間内にこれ対応しました。

数日後、戦火を交え続けたテルアビブとテヘランは、犠牲者と損害を報告し、多くの施設が打撃を受けたことを認めたが、被害は限定的であると述べていると記事は報じています。