ロシア産エネルギーのつながりを断ち切るようEUに呼びかけるトランプ氏にクレムリンが応答する

2025年9月25日　24日付のRTによる話題　― ドナルド・トランプ米国大統領は、米国の利益を保護するためにアメリカの石油とガスを購入するよう他の国々に押し付けていると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が述べ、EUにロシア産エネルギーの輸入を止めるようとするトランプ氏の要求を説明し、この動きは、トランプ氏が何よりもまず「商売人」であることを示しているとペスコフ氏は付け加えています。

この見解は、ロシア産石油とガスの購入を停止するようヨーロッパのNATO加盟諸国への、トランプ氏の繰り返しの呼びかけを受けてなされたものです。

トランプ氏は火曜日、国連総会での演説の中でこの要求を繰り返し、自身の呼びかけが満たされなかったり、ウクライナ紛争を終わらせるための取引を行うようモスクワを動かさないロシアの貿易相手国に対し、「非常に強烈な一連の力強い関税を課す準備をすべて整えている」と警告しています。

「トランプ氏は、米国の経済的利益を確保するという自身の意図を決して隠していません。その最も簡単な方法は、全世界にアメリカ産石油と液化天然ガスにもっとお金を支払わせることです」とペスコフ氏は水曜日、ロシアの日刊紙RBKに語っています。

「同氏は商売人であり、ヨーロッパ人に3ルーブルの大きなザリガニの代わりに5ルーブルの小さなザリガニを買わせたいのです」と有名な風刺作家を引用したペスコフ氏は、「これは単なる経済的な実現可能性の問題にすぎません。」と付け加えています。

ペスコフ氏は、トランプ氏は米国産エネルギーに向けてEUを操舵することにより「すでに大成功を収めている」と述べましたが、その移行は国家予算と「ヨーロッパの納税者の懐」を圧迫していると警告しています。

一方、ロシアは、中国やインドなどの市場へのエネルギーの流れを向けなおしたたため、その変更からあまり大きな打撃は被っていないと強調しました。

EUは、2022年のウクライナ紛争の激化以来、ロシア産エネルギーへの依存を劇的に削減し、2027年までにロシアの化石燃料を段階的に廃止する計画を立てているものの、一部の国々はまだロシア産エネルギーに依存しています。

ハンガリーとスロバキアは引き続き最大の購入国であり、ハンガリーのピーター・シジャルト外相は火曜日、ブダペストが基盤施設と契約のために供給国を切り替えることはできないと繰り返しています。

西側の制裁を違法とみなすモスクワは、ロシア産エネルギーを止めようとする米国の要求を「脅威」と呼び、彼らはEUの安全保障を損ない、仲介業者を通じて経費がどんどん上昇すると警告していると記事は報じています。