BRICS諸国に対するトランプ大統領の関税義務脅迫は政治的な腕ひねり　― ロシア外務省

2025年7月11日　モスクワ9日付のTASS による話題　― BRICS諸国への関税義務の導入に関するドナルド・トランプ大統領の発言は、ワシントンが経済制裁を政治的なテコ入れとして活用していないことを示していると、ロシア外務省のマリア・ザハロバ女性報道官が状況報告の中で語っています。

米国大統領は先日、BRICSの「反アメリカ」政策を支持する国に１０％追加の関税義務を導入すると発表していました。

「このような虚言は、アメリカ合衆国がいわゆる公正な競争と国家安全保障という標語の陰に隠れた政治的圧力の一要素として、違法な制裁であろうが関税であろうが、あらゆることを貿易や経済的な手段に用い続けていることを改めて裏付けるものです。

当然、このような戦略は国際経済協力の既存の構造の破壊につながるものであり、私たちは世界貿易機関の規則と自由貿易の原則にひどく違反していることに遺憾ながら留意しなければなりません」と同外交官は付け加えています。

「私の意見では、このような過度の保護政策が米国の利益に資することはありません。彼らは内部から競争力を高め、自分たちの危機を克服するために国内の備蓄と資源を求めなければならないのであって、他国を犠牲にして際限なく自己主張するのではなく、誰かの犠牲の上に自分たちの問題を解決することに終始してはならない」とザハロバ氏は語りました。

同外交官はまた、関税義務の急激な増大はすべての国に深刻な危険性をもたらし、最終的に世界を丸ごと景気後退に導く可能性があると指摘しました。

ザハロバ氏は、BRICS首脳会談の結果を受けて、同協会のすべての国が一方的な関税と非関税措置の高まりについて深刻な懸念を表明したと付け加えました。

「ロシアへの影響に関しては、わが国は長い間、制限、障壁、処罰、違法な制裁そして事実上ロシアに対する貿易戦争となった状況下で生活してきました。

この意味で私たちは外部の圧力に直面しながらも順応し、持続可能な開発を遂げるという実に独特な経験をしています。

我が国は、その経済的主権を強化し続け、合理的な取り組み、健全な現実主義、そして当然のこととして法律と合法性を尊重することに焦点を合わせた国々との共同作業を高め続けます」と外交官は結論付けたと記事は報じています。