ウクライナの権限のない平和維持軍は標的にされるだろう　― ロシア外交官

2025年1月28日　27日付のRTによる話題　― モスクワの承認なしにウクライナに配備された西側の平和維持部隊は、正当な軍事目標となるだろうとロシアのロディオン・ミロシュニク上級外交官は述べました。

この声明は、EU軍事委員会のロバート・ブリガー委員長が土曜日のディ・ヴェルト紙との会見で、同将軍がウクライナ紛争の停戦は国連委任の下でEUと国際平和維持軍によって実施できると示唆したものに応答して出されました。

「ロシアの同意と許可なくしてウクライナの領土に入るいかなる派遣部隊も軍事目標であり、当然の結果を招くことになる」とミロシュニク氏は日曜日にテレグラムに書いています。

「なぜ誤魔化すのですか？『平和維持軍』なるものを考え出すその試みは平和を確立するためのものなどではなく、見せかけの人道手法を使ってゼレンスキー氏のキエフ政権を敗北から救おうとする試みにすぎないのでは？」と同氏は語っています。

ゼレンスキー氏は、キエフとモスクワ間の停戦を施行するには少なくとも20万人の欧州兵士が配属される必要があると主張しており、同氏は先週、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、「ヨーロッパ全体から？20万人だ。それは最低限、最低限だ。そうでなければ何の意味もない（下線は青葉）」と語っています。

さらにゼレンスキー氏は、この国の軍隊を現在の5分の1に削減するというモスクワの主要要求の1つに応じる可能性を否定しました。

ドナルド・トランプ米大統領がこの紛争の速やかな終結に向けて事を推し進めると誓約したことから、ウクライナにおける西側の平和維持軍の話題がここ数週間で再浮上しています。

1月初め、ドイツのボリス・ピストリウス国防相と英国のキール・スターマー首相はともに、平和維持部隊の一環としてウクライナの地に新兵を派遣する可能性について発言しました。

ゼレンスキー氏も１月に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と共にこの可能性を話し合ったと述べています。

マクロン大統領はほぼ１年前に西側諸国の軍隊を派遣する可能性を浮上させ、他の指導者らからの反発を招きました。

モスクワはウクライナに西側の平和維持軍を置くというその考えを拒否しており、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先月末、ウクライナのNATO加盟延期や「英国や欧州の軍隊による平和維持派遣部隊をウクライナに導入する」という提案にロシアは「満足していない」と述べました。

モスクワはキエフとの和平交渉を再開する準備ができているが、ウクライナに再軍備の余地を与えるだけとなる同紛争の一時的凍結は許さないと表明しています。

合意違反を防止する仕組みと共に、いかなる和平協定も紛争の根本原因に対処する「強力で法的拘束力のある合意」に裏付けられなければならいとラブロフ外相は述べました。

キエフはNATO加盟の野望を断念し、非軍事化、非ナチ化、そして核兵器取得計画を放棄しなければならないとモスクワは主張していると記事は報じています。


記事外： 人の命を軽視した、「そうでなければ意味がない」というレベルの動機しか彼は持っていないのだろうか。