イラン、民間基盤施設に対する米国の脅迫を非難

2026年4月2日　テヘラン1日付のTasnimによる話題　― サイード・イラバニ特使は31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長とマイケル・G・ウォルツ国連安全保障理事会議長に宛てた書簡の中で、米国大統領による脅迫の激化を強調し、これらの発言は修辞的なものはなく、数百万の民間人に対する直接的かつ意図的な危険性を構成していると強調しています。

米国大統領により発せられる、イラン・イスラム共和国に対する明白でますます激化する脅迫に対して、国際法に基づく説明責任を確保するための緊急措置を喚起するために送られたその書簡には、抜粋すると、

「イランの発電所を『最初に最大のものから始めて』『攻撃して消し去る』と脅迫した2026年3月21日の米国大統領の声明に続き、30日付のソーシャルメディアへの公開投稿で、同氏が、イランとの合意が「すぐに」成立しなければ、米国は発電所、石油施設、カールグ島、そしてすべての淡水化施設を含むイランの重要な民間インフラを「爆破して完全に消滅させる」と公然と脅迫したこと。」

「民間人の生存に不可欠な民間基盤施設を攻撃し破壊するというこれらの発言は重大かつ意図的なもので、直接的で疑いようのない脅迫を構成しており、そのような行為が実行されでもすれば、広範囲にわたる破壊、深刻な環境被害、そして壊滅的な人道的因果を引き起こすことは避けられない。」

「特に経済的な強制や集団的懲罰を目的として、あるいは民間人に恐怖を与える目的で、水やエネルギーの運用体系や施設を含む民間基盤施設を意図的に標的にすることは、国際人道法の重大な違反となり、戦争犯罪に相当する。」

「こうした脅しを単なる言葉上のものとして無視することはできず、特に米国が単独で、またイスラエル政権と連携してこの軍事侵略を行っていることや、既にイランの民間人や民間インフラに対する攻撃を行っていることを考慮すると、これらは　信じるに足りる即時的なものであり、何百万もの民間人だけでなく、地域および国際の平和と安全にとっても直接的な脅威となっている。」

「イラン・イスラム共和国は、米国が、これらの不法な脅迫またはその目的に従って行ったあらゆる行動から生じる、彼らの計画や実行に関与した者に対する個人の刑事責任を含むあらゆる結果について、完全な国際的責任を負うことを強調する。」

上記の点を踏まえて、そのような違法行為が委ねられる（太字加筆は青葉）ことから必然的に生じ得る、深刻な環境破損と壊滅的な人道的結末を念頭に置き　イラン・イスラム共和国は安全保障理事会に対し、改めて次のことを要請する。

・　民間人の生存に不可欠な民間基盤施設や対物を標的としたこれらのあからさまな脅迫は、国際法および関連する安全保障理事会決議に明らかに違反していることを明確に非難すること。

・　このような違法な脅迫の実現を防止し、国際人道法や民間人の保護を含む国際法の完全な尊重を確保するために必要なあらゆる措置を講じること。そして

・　国際法上、禁止された目標に対して向けられた武力の違法な行使に等しい、このような脅迫によって生じる結果について米国に責任を負わせること。

「これらの意図的かつ違法な脅迫と攻撃に対して、国際的な平和と安全の維持のための主要な責務を果たす事に対する、安全保障理事会による効果的な行動がいまだ欠如していることから、イラン・イスラム共和国には国連憲章第51条に従って当然の自衛権を行使する以外に選択肢はない。イラン・イスラム共和国は、主権と領土保全を守り、国民の安全を確保し、重要な国益を守るために、必要かつ相応のあらゆる措置を講じる。」と記された内容の書簡であることを報じています。